共有している不動産持分は売却は難しい?

不動産持分の売却は法律上は問題なく可能

完全な所有権ではなく不動産持分という形で共有している不動産を、売却ことに法律上の制限はありません。
完全な所有権を持っている場合と同様に手続きをすることが出来ます。
親の財産を兄弟姉妹で相続した場合等は、不動産持分を得ることになるケースが多いです。
そんな場合に兄弟姉妹と話し合って処分方法を決定できる状況であれば問題ないですが、そうもいかないことも少なくありません。
話し合いで決めることが難しい状況なら、単独で自分の不動産持分のみを売却したいと考えることになります。
法律上何か問題があるのか気になるところですが、結論としては売却すること自体には問題はないですが、現実的には売却を成立させることは難しいと言わざるを得ません。
その理由は不動産持分とは具体的にどういうものなのかを知ることで理解出来ます。
不動産持分の性質によって買い手を見つけることが著しく困難になるため現実的には難しいと判断せざるを得ないのです。

不動産持分があっても直接的な活用は現実的には不可能

不動産持分が有るということは、不動産に対する観念的な持ち分を有しているという意味です。
割合は決まっていますが、あくまでも観念的なものです。
分かり易く説明すると、不動産持分が2分の1あったとしても、どこからどこまでが自分のものであるのかは決まっていません。
全体に対して半分の権利を持っているという状態です。
不動産持分を売却するということは、この観念的な持分のみを売却することになるので直接的に不動産を活用するためには他の共有者の協力が必要になります。
既に何らかの目的に供されている不動産で収益が上がっている場合は、その収益を持分割合に応じて分配することは可能です。
収益の分配などの間接的な利用なら観念的な持分を有しているだけでも取り分を受け取ることは出来るでしょう。
しかし、取得後に新たな活用を始める場合等は、単独で選択できる現実的な選択肢はほぼありません。
利用価値の低い不動産になるので法律的に可能でも現実的には売却は難しくなるということです。

まとめ

不動産持分を売却することは法律上は可能ですが、現実的にはかなり難しいと言えます。
理由は不動産持分は具体的な境界線などを伴うものではなく、観念的な持ち分を有しているだけです。
ですから、購入したとしても不動産全体に対する処分権を得るわけではないので利用が大幅に制限されます。
利用価値の低い不動産になってしまい、購入希望者を見つけ出すことが困難になります。
結果として、不動産持分を売却することは法律上の制限はないですが、現実的には難しいと言わざるを得ません。